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首相、政治の信頼回復後に消費税論議 増税なら社会保障目的税 参院予算委で(産経新聞)

 参院予算委員会は12日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席し「経済・財政」に関する集中審議を行った。首相は消費税について「国民の政治に対する信頼を回復した後に議論する」と述べた。その上で税率を引き上げる場合は社会保障目的税にすることを明言した。

 法人税率については「世界と比べて高いのは事実として認めるべきだ。課税ベースを広げる中で減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べ、引き下げに前向きな考えを示した。

 このほか、外務省の有識者委員会が核の持ち込みに関する日米間の「密約」を認めたことについて「日米関係で障害があってはならないし、そのことは大丈夫だ。外交交渉を通じて日米間の信頼をさらに深化させることが望まれる」と述べ、日米関係が悪化することはないとの認識を示した。

 同時に「新政権なればこそできた。こういうことを明らかにする勇気を新政権が持ち合わせていると胸を張って言える」と述べ、成果を強調した。

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